不動産コンサルティングと
不動産コンサルティング技能登録者とは
社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なもの
となっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑
化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づい
たコンサルティングが求められるようになってきています。
このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「不動産コンサ
ルティング技能登録者」、すなわち、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識
及び技術を有すると認められて（財）不動産流通近代化センターに登録された人たちです。
不動産コンサルティング技能試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士
登録者を対象に毎年1回行われ、合格者は、不動産に関する５年以上の実務経験を積んだ
時点で登録を申請することができます。
不動産コンサルティング技能登録者が行う不動産コンサルティング業務については、平成
１１年９月に取りまとめられた『不動産コンサルティング制度検討委員会報告書』において、
「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的
な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の
物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、
調整し、提案する業務」と定義されています。
不動産コンサルティング技能登録者 → ★詳細★
個別相談
| 個別相談（面談） | 無料 | 購入・売却・任意売却・ローン相談・賃貸・立ち退き・トラブルなど |
不動産売買（個人間取引サポート）
| 契約書類等の確認及びアドバイス （お客様ご自身又は他社作成の種類をチェック） | ５２，５００円／件 | 取引の流れの説明、権利書等の確認も行います。 |
| 不動産売買契約書作成 | ８４，０００円／件 | あくまでも個人間の不動産取引において必要な書類作成代行業務であり、宅地建物取引業者が行う媒介に係る取引ではありません。 宅地建物取引業法第３５条及び第３７条の規定に該当しないため、取引主任者をして当該書面の交付、記名、押印、説明は致しません。 |
| 現地調査及び関係法令等 調査 関係書類の閲覧及び取得 | １０５，０００円／件 | 全部事項証明書、公図等の書類取得費、マンションの場合、管理会社に支払う書類発行手数料など、別途実費が必要です。 |
| 売買契約立会 | ５２，５００円／件 | 売買契約の場に立会い、ア ドバイスを行ないます。 |
| 物件受渡立会 | ５２，５００円／件 | 物件受渡しの場に立会い、アドバイスを行ないます。 |
不動産賃貸借（個人間取引サポート）
| 不動産賃貸借契約書作成 | ２１，０００円／件 | あくまでも個人間の不動産取引において必要な書類作成代行業務であり、宅地建物取引業者が行う媒介に係る取引ではありません。 宅地建物取引業法第３５条及び第３７条の規定に該当しないため、取引主任者をして当該書面の交付、記名、押印、説明は致しません。 |
| 駐車場使用契約書 | ３，１５０円／件 | あくまでも個人間の不動産取引において必要な書類作成代行業務であり、宅地建物取引業者が行う媒介に係る取引ではありません。 宅地建物取引業法第３５条及び第３７条の規定に該当しないため、取引主任者をして当該書面の交付、記名、押印、説明は致しません。 |
| 現地調査及び関係法令等 調査 関係書類の閲覧及び取得 | ３１，５００円／件 | 全部事項証明書、公図等の書類取得費、マンションの場合、管理会社に支払う書類発行手数料など、別途実費が必要です。 |
| 賃貸借契約の締結し直し 個人契約から法人契約へ 名義変更・賃料の改定等 | ２１，０００円／件 | あくまでも個人間の不動産取引において必要な書類作成代行業務であり、宅地建物取引業者が行う媒介に係る取引ではありません。 宅地建物取引業法第３５条及び第３７条の規定に該当しないため、取引主任者をして当該書面の交付、記名、押印、説明は致しません。 |
| 連帯保証人変更手続き | １０，５００円／件 | 連絡が取れない又は誠意のない保証人の場合、保証会社に切り替えする。 但し、保証会社加入時に滞納が無いことが条件となります。 ※注１ |
※注１ 保証会社の保証料、更新料は別途必要です。
保証会社に加入を拒否された場合は、加入できないことがあります。
（注意事項）
１．不動産売買（個人間取引サポート）・不動産賃貸借（個人間取引サポート）の費用は、
成功報酬を除いて、すべて前払いとなります。
２．業務着手後、お客様のご都合により中止、解除等になった場合であっても、報酬は
返金致しません。
３．公的資格者などの領域に関する事項を依頼された場合、別途その費用については
依頼者に明示します。
不動産管理
| アパート・マンション 管理業務 | （月額管理料） 家賃、駐車料の月収金額 の５％＋消費税 | 賃料集金業務 クレーム処理 退去時保証金精算 リフォーム、保守工事 |
| リロケーション管理業務 （一戸建・分譲マンション） ※転勤時など | （月額管理料） ５，２５０円／件 | 賃料集金業務 クレーム処理 退去時保証金精算 リフォーム、保守工事 |
| 駐車場管理業務 | （月額管理料） 駐車料の月収金額 の７％＋消費税 | 賃料集金業務 クレーム処理 退去時保証金精算 車庫証明発行 |
１．共用部分の清掃費用は別途お見積り致します。
２．リロケーション管理業務は、１戸から管理致します。
| ご相談お待ちしております |
| 営業時間９：００―１９：００ 定休日／水曜日・第１火曜日 |
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